海運ITソリューションの株式会社オルカ

日本国籍船でのStarlink利用に関して

平素よりお世話になっております。

各船社において急速に利用が広がっているStarlinkですが、
日本国籍船舶（含む内航船）での利用について注意点をまとめます。

(1)日本国籍船での利用制限に関して
　日本の電波法では、Starlinkのような「非静止衛星通信システム」では、

　「通信可能範囲を日本の領海内に限定」しております。
　このため現時点では、日本国籍船舶でのStarlink利用は、

　日本領海外では「合法ではない」と認識されております。
　この点についてまずご注意ください。

(2)法改訂の見通し
　総務省は12月25日、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を発表いたしました。
　この改訂に伴い、2024年中にはStarlinkを含む「非静止衛星通信システム」の

　領海外での利用が認められる見通しです。
　これは他のLEO（低軌道衛星サービス）にも影響し、

　One WebやAmazonのKuiperなども同じ扱いになると見られております。

(3)総務省によるパブリックコメント募集
　この法改正手続きに伴い、総務省ではパブリックコメントを募集しております。
　日本国籍船舶を運航する各船社におかれましては、

　この機会に意見を応募することをお勧めいたします。
　詳細は下記URLをご参照ください。

　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000260.html

なお、外国籍船舶に関しては上記の制限はなく、

公海及び日本領海内でも問題なくStarlink通信を利用可能です。

ご不明な点がございましたらお気軽にご質問ください。

よろしくお願いいたします。